東京安心リサーチ

ご相談・お問い合わせ メニュー

協議離婚とは夫婦が離婚について合意すれば、市区町村役場に「離婚届」を提出するだけで、離婚が成立する離婚形態です。

◆離婚届け提出の手続き
(1)「離婚届」用紙の入手
 各市区町村役場の戸籍係にあります。すぐに入手できます。
(2)提出先
 「夫婦の本籍地の市町村役場」または「夫婦の現住所の市町村役場」または「夫婦のどちらか一方の住民票がある市町村役場」です。「夫婦の本籍地の市町村役場」以外の場合は、「戸籍謄本」を添付しなければなりません。
(3)届出に必要な書類
・離婚届
・夫婦の戸籍謄本1通(夫婦の本籍地の市町村役場以外に提出する場合)
(4)離婚の成立
離婚届が受理された日から効力が発生します。(離婚届を提出した日)

◆離婚届けの書き方
(1)署名・・・本人が自署で署名します。
(2)押印・・・認印で構いませんが、夫婦別の印鑑を使用します。
(3)親権者・・・未成年の子がいる場合には親権者を決め記入しなければいけません。
(4)婚姻前の氏に戻るものの本籍・・・離婚後に旧姓に戻る人の本籍を、「再び親の戸籍に戻る」か「新たに自分が筆頭者の新戸籍を作る」か選択します。
(5)証人の署名押印・・・当事者以外の成人の証人2名が署名押印します。親族、友人、知人など誰でも構いません。夫婦共通の関係者である必要もありません。

◆離婚前に決めておいた方が良い事
上記のように、離婚届けに記載する事は、「親権者」と「婚姻前の氏に戻るものの本籍」だけですが、それ以外にも以下のような事を決めておく必要があります。
(詳しくは→離婚の前に

(★)お金の問題
1.財産分与
2.慰謝料
(★)こどもの問題
3.親権者
4.どちらが引き取るか
5.養育費
6.面接交渉権
(★)戸籍と姓の問題
7.結婚時に姓を変えた者の戸籍と姓
8.こどもの戸籍

ご相談は無料です

お電話でのお問い合わせ 0120-687-715 受付時間 8:00~21:00

メールでのお問い合わせ

ご相談は無料です

お電話でのお問い合わせ 0120-687-715 受付時間 8:00~21:00

メールでのお問い合わせ

ページトップへ