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協議離婚が難しくなった夫婦は調停による離婚を考えることとなります。離婚自体が合意に至らない場合や離婚自体は合意に達していても「お金」や「こども」等の条件面で折り合わない場合です。調停では裁判と違って最終的な判断を下すのは当人同士です。家庭裁判所はあくまで話し合いの間に立って、解決に導いてくれるだけです。

離婚調停申し立ての手続き
(1)申し立てをする人
夫または妻の夫婦どちらか一方になります。申立人といいます。
(2)申し立てをする場所
相手方の住所地の家庭裁判所となります。「相手方の」と言ったのは別居中や単身赴任中の場合があるからです。ですから、基本的には申し立てをしたほうが 相手方の方へ出向く形となります。その他にも夫婦間で合意が出来ている場合、「合意で定めた裁判所」でも良いことになっています。この場合「合意書」が必要になりますが、合意が出来ていれば遠方の場合など中立地に出来ます。
(3)申し立てに必要な書類
申立書
※最寄の家庭裁判所で入手できます。
※家庭裁判所内の「家事相談」では記入の仕方なども教えてもらえます。
夫婦の戸籍謄本1通
その他話し合いに必要と思われる資料があれば添付する
※財産分与の対象となる不動産の登記謄本など
(4)申し立て費用
調停申し立て費用は印紙代1200円、その他裁判所が呼び出しに使用する切手を予め納めます。80円切手×10枚です。
(5)申し立て方法
上記書類と、費用を持参します。郵送でも可能です。

離婚調停の中身
(1)家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしてから数週間で夫婦双方に調停期日を知らせる通知が届きます。
(2)1回目の調停は申し立てをしてから1ヶ月 ~1ヵ月半後ぐらいが指定されることが通常です。
(3)調停は、調停委員(男女1名ずつの2名)が中心となって話を進めていきます。夫婦が入れ替わりで調停委員と話をします。これを数回繰り返し1回の調停となります。時間は30分~1時間程です。待合室は通常夫婦別となっており、調停委員に呼び出され話をする時には相手は待合室にいますので、お互いに顔を合わせることなく、話し合いが出来ます。※実際は廊下などでばったり会ってしまうことや、裁判所側の配慮が足りないこともあるそうです。DVなどでどうしても会いたくない場合はご注意ください。
(4)次回の調停期日が決められて終了となります。夫婦の都合を聞いたうえで大体1ヵ月後ぐらいが指定されます。歯医者の治療みたいです。
(5)問題の程度によりますが、1ヶ月に1回ペースで調停が開かれた場合で調停成立までに6ヶ月~1年かかることが多いようです。
(6)調停の最終段階では、離婚の合意をしたあとに、調停委員から財産分与や養育費など具体的な、「調整案」を提示されます。調整案に合意すると「調停調書」が作成されます。この段階になると2人の調停委員の他に審判官が加わったり相手方と一緒に調停室に入ったりします。

離婚調停の成立後
調停が成立すると、調停調書に「本調停により離婚する」旨が記載されます。この時点で離婚は成立します。しかし、このままでは離婚の事実が戸籍に記載されない為、事後報告的に市町村役場に離婚届を提出しなければなりません。「離婚届」と「調停調書の謄本」を合わせて提出します。既に離婚が成立している為、証人の署名押印は不要です。
 離婚届は原則として、申立人が調停成立後10日以内に提出しなければなりません。届出期間を過ぎても離婚は調停成立時に成立しているので、離婚自体は無効になりませんが行政処分が科されます。

特徴
<裁判とは違うので結論が出ないこともある>
 調停とは、あくまで「調停員」を挟んで行われる話し合いです。話し合いなので、両者の合意がなければ、解決には至りません。これを「不調」と言います。しかし話し合いとは言っても、裁判所と言う場所で行われること、経験豊富な調停員が話を聞いてくれること、当事者同士は対面しないことから、冷静に話が進められると考えられます。

<合意に至った「調停調書」には確定判決と同様の効果がある>
 調停が合意に達した場合は「調停調書」が作成されます(調停成立)。「調停調書」には離婚の成立も含めて財産分与や養育費や親権等、調停で取り決めた全ての内容が記載されます。「調停調書」には裁判における確定判決と同じ効果があります。また作成後は記載された内容については変更できません。

<費用が安い>
 調停申し立て費用は印紙代1,200円、呼び出しの為に使用する切手約800円です、約2,000円程持っていくと良いでしょう。

<調停は非公開でプライバシーも守られる>

Q & A

Q:調停員とはどのような人ですか?
A:40~70歳の良識ある民間人2名とされています。

Q:調停は相手の合意が必要だから、調停ではなく最初から裁判はできますか?
A:はじめから離婚裁判をすることはできません。必ず調停の手続きを経なければいけません。これを調停前置主義といいます。

Q:調停に出廷しないとどうなりますか?
A:基本的に調停は指定された期日に必ず出頭しなければいけません。どうしても出頭できない場合は出来るだけ早く担当者に連絡して、期日を変更してもらわなければなりません。申し立てをした側はこれで問題ないでしょう。もしも相手が出頭してこない場合、家庭裁判所は出頭しないものに勧告します。度重なる勧告にも応じない場合、調停は不成立となってしまいます。こうなると、調停の次のステップに進むか、諦めるしかありません。

Q:弁護士に依頼することもできますか?
A:調停は原則として代理人を立てることが可能です。問題が複雑で専門家のサポートが必要だと感じる方は、弁護士と一緒に出頭します。なお弁護士以外の代理人を立てるときは裁判所の許可が必要となります。

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